.一 般 媒 介 契 約

●不動産物件の購入・売却については、(専属専任専任媒介一般媒介)の媒介契約を選択することが出来ます。依頼したい不動産業者が信頼できる業者ならば、専属専任専任媒介契約をお勧めします。
3.一 般 媒 介 契 約

(1) 依頼者は、目的物件の売買、又は交換の媒介、又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。

(2) 依頼者は、自ら発見した相手方と売買、又は交換の契約を締結することができます。

  1 成約に向けての積極的努力義務
  通知義務
    一 甲は、この媒介契約の有効期間内に1に表示する宅地建物取引業者以外の宅地建物
     取引業者に重ねて目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼しようとするときは、
     乙に対して、その旨を通知する義務を負います。
    二 甲は、この媒介契約の有効期間内に、自ら発見した相手方と売買若しくは交換の契
     約を締結したとき、又は乙以外の宅地建物取引業者の媒介若しくは代理によって売買
     若しくは交換の契約を締結させたときは、乙に対して、遅滞なくその旨を通知する義
     務を負います。
    三 一及び二の通知を怠った場合には、乙は、一般媒介契約約款の定めにより、甲に対
     して、費用の償還を請求することができます。
 

   3.一般媒介契約約款


     (目 的)
     第1条 この約款は、宅地又は建物の売買又は交換の一般媒介契約について、当事者が契
       約の締結に際して定めるべき事項及び当事者が契約の履行に関して互いに遵守すべき事
     項を明らかにする事を目的とします。
     (当事者の表示と用語の定義)
     第2条 この約款においては、媒介契約の当事者について、依頼者を「甲」、依頼を受け
      る宅地建物取引業者を「乙」と表示します。 
     2 この約款において、「一般媒介契約」とは、甲が依頼の目的である宅地又は建物(以
     下「目的物件」といいます。)の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引
      業者を重ねて依頼することができるものとする媒介契約をいいます。
     (目的物件の表示等)
     第3条 目的物件を特定するために必要な表示及び目的物件を売買すべき価額又は交換す
      べき評価額(以下「媒介価額」といいます。)は、一般媒介契約書の別表に記載します。
     (重ねて依頼をする宅地建物取引業者の明示)
     第4条 甲は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重
      ねて依頼するときは、その宅地建物取引業者を乙に明示しなければなりません。
     2 一般媒介契約の締結時においてすでに依頼をしている宅地建物取引業者の商号又は名
      称及び主たる事務所の所在地は、一般媒介契約書に記載するものとし、その後において
      更に他の宅地建物取引業者に依頼をしようとするときは、甲は、その旨を乙に通知する
      ものとします。
     (媒介価額に関する意見の根拠の明示)
     第5条 乙は、媒介価額の決定に際し、甲に、その価額に関する意見を述べるときは、根
      拠を示して説明をしなければなりません。
     (媒介価額の変更の助言等)
     第6条 媒介価額が地価や物価の変動その他事情の変更によって不適当と認められるに至っ
      たときは、乙は、甲に対して、媒介価額の変更について根拠を示して助言します。
     2 甲は、媒介価額を変更しようとするときは、乙にその旨を通知します。この場合にお
      いて、価額の変更が引上げであるとき(甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場
      合にあっては、引下げであるとき)は、乙の承諾を要します。
     3 乙は、前項の承諾を拒否しようとするときは、その根拠を示さなければなりません。
     (有効期間)
     第7条 一般媒介契約の有効期間は、3ヶ月を越えない範囲で、甲乙協議の上、定めます。
     (指定流通機構への登録)
     第8条 乙は、この媒介契約において目的物件を指定流通機構に登録することとした場合
      にあっては、当該目的物件を一般媒介契約書に記載する指定流通機構に登録しなければ
      なりません。
     (報酬の請求)
     第9条 乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、乙は、甲に
      対して、報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契
      約として成立したときは、乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することが
      できます。
     2 前項の報酬の額は、建設省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議の上、定めます。
     (報酬の受領の時期)
     第10条 乙は、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、これを成立した契約の当
      事者に交付した後でなければ、前条第1項の報酬(以下「約定報酬」といいます。)を
      受領することができません。
     2 目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての融資の不成立を解除
      条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、又は融資が不成立のときは甲
      が契約を解除できるものとして締結された後、融資の不成立が確定し、これを理由とし
      て甲が契約を解除した場合は、乙は、甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還し
      なければなりません。ただし、これに対しては、利息を付さないこととします。
     (特別依頼に係る費用)
     第11条 甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担とし、甲
      は、乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。
     (直接取引)
     第12条 一般媒介契約の有効期間内又は有効期間の満了後2年以内に、甲が乙の紹介によっ
      て知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、乙は、
      甲に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができま
      す。
     (費用償還の請求)
     第13条 一般媒介契約の有効期間内に甲が乙に明示していない宅地建物取引業者に目的物
      件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼し、これによって売買又は交換の契約を成立さ
      せたときは、乙は、甲に対して、一般媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求
      することができます。
     2 前項の費用の額は、約定報酬額を超えることはできません。
     (依頼者の通知義務)
     第14条 甲は、一般媒介契約の有効期間内に、自ら発見した相手方と目的物件の売買若し
      くは交換の契約を締結したとき、又は乙以外の宅地建物取引業者の媒介若しくは代理に
      よって目的物件の売買若しくは交換の契約を成立させたときは、乙に対して遅滞なくそ 
      の旨を通知しなければなりません。
     2 甲が前項の通知を怠った場合において、乙が売買又は交換の契約の成立後善意で甲の
      ために一般媒介契約の事務の処理に要する費用を支出したときは、乙は、甲に対して、
      その費用の償還を請求することができます。
     (更 新)
     第15条 一般媒介契約の有効期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができます。
     2 有効期間の更新をしようとするときは、有効期間の満了に際して甲から乙に対し文書
      でその旨を申し出るものとします。
     3 前2項の規定による有効期間の更新に当たり、甲乙間で一般媒介契約の内容について
      別段の合意がなされなかったときは、従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみ
      なします。
     (契約の解除)
     第16条 甲又は乙が一般媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をし
      ない場合には、その相手方は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行が
      ないときは、一般媒介契約を解除することができます。
     第17条 次のいずれかに該当する場合においては、甲は、一般媒介契約を解除することが
      できます。
      一 乙が一般媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反した
       とき。
      二 乙が一般媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げ
       ず、又は不実のことを告げる行為をしたとき。
      三 乙が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたとき。
     (特 約)
     第18条 この約款に定めがない事項については、甲及び乙が協議して別に定めることがで
      きます。
     2 この約款の各条項の定めに反する特約で甲に不利なものは無効とします。


                     一般媒介契約書(3) 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 製

  


それぞれの媒介契約の基準期間は、3ヶ月間です。任意で継続更新する事も出来ますし、更新拒絶を通知して媒介契約の相手先を変更する事も出来ます。但しトラブル防止の為にも、意思表示に付いては、出きる限り文書にて行う事をお勧めいたします。



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