宅地建物取引業者の報酬額　◎昭和４５年建設省告知第１５５２号

　宅地建物取引業法(昭和２７年法律第１７６号)第１７条第１項(現行第４６条第１項)の規定により、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額を次のとおり定める。

第１　売買又は交換の媒介に関する報酬の額

　宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価格(当該交換に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価格に差があるときは、これらの価格のうちいずれか多い価格とする)を次の表の上覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下覧に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。

第２　売買又は交換の代理に関する報酬の額

　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、第１の計算方法により算出した金額の二倍以内とする。

ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第１の計算方法により算出した金額の二倍を超えてはならない。

第３　省略

第４　省略

第５　省略

第６　第１から第５までの規定によらない報酬の受領の禁止

　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第１から第５までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額及び当該代理又は媒介に係る課税資産の譲渡等につき課せられるべき消費税に相当する額については、この限りでない。

附則　(建設省告知第１５５２号)　この告示は、昭和４５年１２月１日から施行する。

附則　(建設省告知第２６３号)　この告示は、平成元年４月１日から施行する。