不動産売買の仲介手数料の金額について

仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税

宅地建物取引業者の報酬額 ◎昭和45年建設省告知第1552号

 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第17条第1項(現行第46条第1項)の規定により、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額を次のとおり定める。

第1 売買又は交換の媒介に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価格(当該交換に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価格に差があるときは、これらの価格のうちいずれか多い価格とする)を次の表の上覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下覧に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。


● 200万円以下の金額 100分の5(5%)(3%との差額4万円)・・・@
● 200万円を超え400万円以下の金額 100分の4(4%)(3%との差額2万円)・・・A
● 400万円を超える金額 100分の3(3%)(3%との差額なし)・・・・・B
※ @+A+Bの合計額+消費税額=仲介手数料の金額です。
(即算式 3%+6万円 の”6万円”は@Aの差額です。)
    

第2 売買又は交換の代理に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、第1の計算方法により算出した金額の二倍以内とする。

ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第1の計算方法により算出した金額の二倍を超えてはならない。

第3 省略

第4 省略

第5 省略

第6 第1から第5までの規定によらない報酬の受領の禁止

 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第1から第5までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額及び当該代理又は媒介に係る課税資産の譲渡等につき課せられるべき消費税に相当する額については、この限りでない。

附則 (建設省告知第1552号) この告示は、昭和45年12月1日から施行する。

附則 (建設省告知第263号) この告示は、平成元年4月1日から施行する。


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